週末にかけてリスク選好地合いに

Diablo3 RMT　スペイン国家統計局が先週27日に発表した第2四半期失業率は、24.6%と過去最高の水準に達したことが確認された　25日に発表された国内6月貿易統計では、市場予想に反し貿易黒字ディアブロ3 RMTとなったものの、円買いの勢いは乏しく、78円台前半でもみ合いが続いた1 概況：米追加金融緩和観測が後退　先週のドル円相場は、動意に乏しいながらも、欧州不安の鎮静化期待や米追加金融緩和観測の後退を背景に、週後半にかけて緩やかに上昇したしかしながら、ユーロ圏第4位の経済大国であるスペインへ債務危機が波及したことは、これまでと次元が異なる世界に踏み入ったと言えるだろう　※ドル円相場は、みずほコーポレート銀行の取引によるものですドル円も78.40円近辺まで買われ、その後も底固く推移し、週高値となる78.68円まで上昇　27日に発表された米第2四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は市場予想を上回り、米追加金融緩和期待が後退する流れに、為替市場はドル買いで反応きっかけはスペイン地方政府の財政懸念だ　加えて、今週は日本がお盆休み前ということもあり、月末にかけて国内輸出企業から円買いのフローが出ることも想定される　ところで、ロンドンでは夏季オリンピックが27日に開幕した約1か月半ぶりに78円台を割れ77.94円まで下落するも、ドル買いの流れが強まると海外時間には台半ばまで買い戻される展開となった足元の追加緩和観測が後退し、ドル円の上値も先週までに比べて軽くなる可能性がある　国債市場ではスペイン10年債利回りが7％台へ上昇、為替市場ではユーロが対円で94円台前半と約12年ぶりの安値を付けたユーロドル相場が2010年における安値の1.18ドル台後半まで下落した場合、ドル円相場が78円台半ばで推移し続けたと仮定すれば、ユーロ円は93円近辺まで下落する可能性もあるそして8年後の2020年夏季オリンピックの候補地には、東京とともにスペインの首都マドリードが残っているその後、ノボトニー?オーストリア中銀総裁が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に銀行免許を付与する可能性を示唆したことを受け、ユーロ買いで反応する場面も見られたが、ドル円の値動きは限定的なものにとどまったギリシャが債務削減目標を達成できないとの観測や、スペイン政府が欧州連合（ＥＵ）に緊急支援を求めるとの報に欧州不安が拡大すると、ドル円は78円台前半で上値重く推移したしかし、引けにかけてユーロ円の売りにドル円も押し戻され、結局78円台半ばでの越週となった先週末、発表された米第2四半期ＧＤＰは市場予想をかろうじて上回ったが、米景気の減速感を強める結果となったスペイン地方政府の財政懸念を背景に、週初からリスクオフムードがくすぶる中、ユーロ円が95円台を割れると、円買いの動きが強まりドル円も軟調に推移（「先週」「今週」などの表記は、執筆日を基準にしています）（2012年7月30日??最新新聞）ＥＣＢによる国債購入等の措置が取られたとしても、実態経済の悪化はユーロ売り材料として長期間にわたってくすぶり続けるだろう3 ズバリ：今週の予想レンジ予想レンジ77.50円～79.50円為替相場のデータはこちら欧州危機が再燃　先週は欧州危機が再燃し、ユーロ売りが加速したプロフィール林　宏行??（はやし?ひろゆき）みずほコーポレート銀行　国際為替部みずほコーポレート銀行国際為替部の為替ディーラーが執筆を担当します　一方で、今週7月31日、8月1日に実施される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るには、決め手に欠く内容と言える　しかしながら、依然として米国における雇用者数の回復基調は鈍く、追加金融緩和観測は根強い　さらに、欧州不安の鎮静化を図る欧州当局者の動きも、リスク選好の円売りを後押ししやすいだろう　先週のドル円相場は78円台半ばでオープン特に若年層の失業率は53%と深刻な状況であるが、景気後退局面での財政再建に取り組む同国の失業率が大きく改善する見込みはない2 見通し：米国の金融政策決定会合に注目　今週のドル円相場は、底固く推移する展開を予想今からちょうど20年前の1992年に夏季オリンピックが行われたのは、現在、スペイン地方政府で支援要請観測が浮上しているカタルーニャ自治州の州都バルセロナであった　したがって、今週発表の7月米雇用統計、次回8月米雇用統計を見極めたうえで、9月のＦＯＭＣにおいてＦＲＢが追加緩和に動く公算が大きいと思われ、ドル円相場の下押し圧力は次第に強まるのではないか　26日海外時間には、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が「ユーロを守るためにはあらゆる措置を取る」と発言したことで、大きくユーロ売りが巻き戻される展開となり、米新規失業保険申請者数が市場予想を下回ったことも相まってドル円は.30円近辺まで上昇したスペイン地方政府は今年大規模な債務償還を控えており、複数の地方政府が中央政府に支援要請するとの見方が強まっている　翌24日には米格付け会社が、独?オランダ?ルクセンブルクの最上級格付け国の見通しをネガティブに引き下げたことから、リスクオフの流れが継続ドル円は79円台に乗せる場面があったとしても、その滞空時間は短いものとなろう今年は米大統領選挙を11月に控えており、その直前となるＦＯＭＣでの追加緩和実施のハードルは高いと考えられる　ただし、先週末にはドラギＥＣＢ総裁の発言を受け、今週8月日に実施予定のＥＣＢ理事会で、ＥＣＢによるスペイン国債購入等の措置が取られる可能性が出てきたことから、その後スペイン10年債利回りは6%台に低下、ユーロ円も一時は97円台を回復した20日に1000億ユーロ規模の支援が決定された矢先、欧州危機は大国スペインへと延焼することとなった数兆円とも言われる経済効果をもたらすオリンピックを誘致することができれば、大規模な雇用創出によって失業率の改善も期待できるかもしれない　なお、米経済指標では31日に7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、8月1日に7月ＡＤＰ雇用統計、ＩＳＭ製造業景況指数、そして3日に7月雇用統計の発表が予定されている